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2013年2月28日 (木)

Black 9/11: Money, Motive, Technology, and Plausible Deniability .

以下は、http://www.youtube.com/watch?v=WBV2F24fzKs の日本語訳です。
部分的なトランスクリプトが以下にあります。

http://www.alienscientist.com/forum/archive/index.php/t-3365.html?s=1ff5d2b5f8e28196031acf8be95f8925
http://www.alienscientist.com/forum/showthread.php?332-9-11-Suspects-Who-were-the-9-11-Masterminds
http://www.alienscientist.com/911.html

 

2008年に地球規模での経済が破綻し、数百万の人々が蓄えを、職を、家を失い犠牲を払った時に、この危機を引き起こした銀行家は逮捕されず、刑務所に行くことはなかった。

 

彼らは自分達の汚れた懐からお金を支払う必要はなく、それでどころか、彼らは公的資金を受け救済され、彼ら以外の全ての人がその支払いをするはめとなった。

 

このエリート金融犯罪者の絡み合ったネットワークはその影響力をアメリカ政府、軍部、実業界、諜報界の上層部にまで浸透させている。

 

このような人間が原因で、ほんの10年、15年間前から、あなた方が購入する全ての物の価格が急上昇している。

 

彼らが原因で、アメリカでは現在買い手のない家の数がホームレスの人の数を上回っているのであり、彼らが原因で、国の負債が二倍になっている。

 

歴史をその事件が起きる前と起きた後の時代に忘れえぬ形で永遠に分けた最近のもう一つの事件に関しても、偶然の一致ではない出来事があった。

 

この私達の経済を破壊し、銀行家を救済する結果となった経済的内部犯行に関与していた人間達の多くはまた、もう一つの内部犯行にも関与していたことが判明している。

 

このビデオでは、911の陰謀を広く明らかにすることにする。

 

私は「911 Press for Truth」というドキュメンタリー作品を観て、911で夫を亡くし、議会とブッシュ政権に対し911の攻撃に対する公式調査を開始するように働きかけた4人の未亡人に関する話を聞いた後にこの調査を始めた。

 

彼女達の働きかけが、1年以上過ぎた後に、ブッシュ政権が全力で阻止し、避けようとしていた911委員会の結成をもたらすことになった。

 

911委員会は、時期尚早に結論を出し、911の攻撃に関する犠牲者の家族の疑問の70パーセント以上は全く答えられないままであった。

 

私は彼らのために、またあの日に愛する人を失った全ての人のために、そして彼らの殺戮の背後の真実を明らかにし、犯人に正義の裁きが下されるためにこのビデオを制作した。

 

今からご覧いただく情報は衝撃的であり、また心乱されるものでもある。

 

しかしこれは私達の民主的共和制を暴君の手から取り戻し再生するために重要な情報である。

 

もし私達がここでこの情報に対して対処しないならば、現状はますます悪化の一路をたどることになる。

 

彼らに適切な箇所を調べる勇気があるのであれば、これは本物の911調査が対象にすることである。

 

1991年9月、冷戦終結の直後、George H.W. Bushに率いられたエリート銀行家と諜報スパイの秘密集団が10年ものの債券の購入を通じて2400億ドルを機密軍事作戦の資金として出資した。

 

実はこの債券は2001年9月12日に期限が来ることになっていた。

 

PUROJECT HAMMER は間違いなく広範囲に及ぶ不法な諜報活動のために利用されたが、主としてソビエト連邦の崩壊に対する秘密経済作戦に資金提供するために利用された。

 

そこでは身元不明の西側投資者が石油とガスを中心としたソビエトの産業の大部分を購入し、ロシア経済を破壊し、中央銀行を奪い、一大ルーブル詐欺として知られる策動やロシアが世界の超大国としてのアメリカに対抗することを徹底的に阻止するために意図された、秘密裏にアメリカに支援された他の広範囲の作戦が画策されていた。

 

その過程は、ソビエトが倒れた後崩壊するロシア経済をハゲタカのように襲い、むさぼるEconomic Hit Menの懐を潤した。

 

全員にとって見事な投資であった。

 

少なくともマネーロンダリングに対する調査が開始し、お金の出所を追求するまでは。

 

また債券の10年の期限が来て、真偽の鑑定と所有権に関する所定の手続きが始まるまでは。

 

複数の連邦政府による調査や民間による調査がすでに911の攻撃の前にHAMMER資金を探り当て、その証拠を明らかにしていたことを示す証拠がある。

 

その一つがOffice of Naval Intelligence (米海軍情報部)つまり ONI であったが、この部署はペンタゴンの新しく改修された箇所である外周Eリングに移動していた。

 

そこは911において標的となり、破壊された箇所であった。

 

E.P. Heidnerによれば、ONIはロシアに対する略奪に関連する犯罪を調査していた。

 

そのオフィスで働いていた40人の人々のうち39人が、指揮系統責任者全員を含めて911では殺害された。

 

同じリングにいたペンタゴンの財務会計官もまた明らかに標的とされていた。

 

77便に搭乗していた乗客に関しては、その多くが偶然にもペンタゴンの秘密作戦に関連するトップシークレットの取り扱い許可を受けていた。

 

Office of Naval Intelligence(米海軍情報部)の職員はまたWTCにあった債券ディーラーによって運用されていた債券と関連する金融取引も調査していた。

 

そのWTCもまた標的となった。

 

ペンタゴンでの犠牲者、125人の31パーセントが、Office of Naval Intelligence(米海軍情報部)のあるNaval Command Center の人間であった。

 

ツインタワーでの犠牲者の41パーセントが、アメリカ政府の有価証券を運用する二つの会社、Cantor Fitzgerald と Eurobrokersの人間であった。

 

WTCには三つの大きな証券ブローカーがあった。

 

それはCantor Fitzgerald、Eurobrokers、Garbon Inter Capitalである。

 

911の朝8時46分に、アメリカン航空11便がノースタワーのMarsh & McLennanの安全管理されたコンピューター室に突っ込んだ。

 

そこはCantor Fitzgeraldがあった階の真下であった。

 

Cantor Fitzgeraldはアメリカで最大の証券ディーラーであった。

 

ノースタワーの23階のFBIのオフィスの真下で大規模な爆発が発生した。

 

直後の8時47分に22階で火災が報告された。

 

タワー1の地下と同様に、25階のGarbon Inter Capitalでも爆発と引き続く火災が報告された。

 

その直後、9時03分に175便がサウスタワーのEuro Brokersがあった階の真下に衝突した。

この3つの事例全てにおいて、爆発と火災による破壊が複数階のオフィスを焼き尽くし、ファイルと中に閉じ込められた犠牲者が犠牲となった。

 

この最中に、いずれのタワーも倒壊する前に第六ビルが発生した爆発により破壊された。

 

この2次的爆発はこのビルの一部を消滅させたが、そこには偶然にもEl Dorado Task forceが含まれていた。

 

El Dorado Task forceはマネーロンダリングを監視する集団の機関であり、アメリカの大きなマネーロンダリング調査の全てを調整する責任を持つ。

 

911の直後に、この集団はテロリストの資金調達の調査を再命令された。

 

第六ビルはノースタワーと第七ビルの真ん中に位置していた。

 

第六ビルの大部分は爆発と後にノースタワーから落ちてきた残骸によって破壊されたが、ビル自体は第一ビル、第二ビル、第七ビルのような自由落下に近い加速での全面的な左右対称な崩壊は経験しなかった。

 

FEMAの写真家で、911の内部告発者であるKurt Sonnenfeldが、第六ビルの地下にあったアメリカ税関の地下金庫の興味深い写真を数枚撮った。

 

そこは全く空で、ドアが開け放たれていたことが分かっている。

 

内部の保管物が攻撃の間に、全て奪われてしまったかのようであった。

 

第四ビル地下の地下金庫から金が奪われていたことを示す証拠もまたある。

 

盗んだ金塊を積んだ10車輪の運搬車両が第五ビルから逃げるのを目撃した初期段階の報告が複数あった。

 

崩壊した天井支柱によって行く手を阻まれ、運転者は現場から逃れることを余儀なくされたのである。

 

多くの研究者がこれらの異常点については時折触れている。

 

空の地下金庫、二次的爆発、タワーの偶然にも衝突し、破壊された階の防火認証の更新、疑わしい停電、避難訓練、WTCのテナントであったAIG、Marsh & McLennan、Kroll のような証券会社と諜報界とのつながり、等々。

 

これらの異常点に関連がないのではない。

 

関連がないのではなく、これらの異常点は911の朝のカオス、その後の影響、引き続く隠蔽工作の中で見失われていたのである。

 

では、これら全ては何を意味するのであろうか。

 

全体的に言えば、ツインタワーの大きな政府証券の仲買業者の重要な部分が除去され、政府の証券マーケットにカオスが発生しなければならなかったということである。

 

2400億ドルの秘密債券が、誰からも疑問をもたれずに、電子的に消去出来る状況が発生するする必要があったのである。

 

実際にこうしたことが起き、連邦準備制度はその日の午後すぐに非常事態を宣言し、非常権限を行使した。

 

9月14日に証券取引委員会は国家非常事態を宣言し、アメリカの歴史上初めて、証券取引法にある第12項(k)にもとづいて、その非常権限を行使し、続く15日間の証券取引の決済、決算をめぐる規定の制約事項を緩和した。
(訳者注;この日付を9月11日とする他のネット情報もありますが、ここでは音声並びにトランスクリプトに従いました。)

 

このような変更により、推定240億ドルの秘密の政府債券は、真偽の鑑定や所有権をめぐる規定の制約管理なく、満期日に完済されることが可能となった。

 

その朝舞台裏で進展していた不法な活動が隠れることが出来るくらい大きな混乱を発生させるために、その日タワーは破壊されねばならなかったのである。

 

では、今度は誰が行ったのか、そしてどのように行ったのかについて少々話していこう。

 

911の内部告発者であるRichard Andrew GroveはSilverStreamと呼ばれる会社で働くソフトウェアのセールスマンである。

 

SilverStreamの技術は最先端のinternet solutionであり、フォーチュン500社の重要なビジネス機能をネット上で可能にするソフトを提供していた。

 

つまり、本質的に異なる旧式アプリケーションやメーンフレームをネット上で統合し、利用可能にし、同時に業務や従来の書類処理を合理化することで、最終的に業務コストをより低く抑え、より効率的な取引をもたらす結果となったのである。

 

SilverStreamはインターネットでの商取引用プラットフォームを、例を挙げると、Merrill Lynch、Deutsche Bank、Banker’s Trust、Alex Brown、Morgan Stanleyのために構築していた。

 

911につながることであるが、SilverStreamは主要顧客であるMarsh & McLennan向けの専門会計ソフトウェアを設計していた。

 

Marsh & McLennanは世界最大の保険仲買業者であり、ノースタワーのCantor Fitzgeraldの真下に位置していた。

 

およそ295人のMarshの従業員は、自分達が選んだ職場環境についてあまりに知りすぎていたかあまりに知らなすぎたその他の罪のない犠牲者と共に、殺戮されたのであった。

 

しかし最も重要なことは、SilverStreamはAIGをMarsh & McLennanに結びつける特殊な種類のつながりを提供するということである。

 

Marsh & McLennanはこのような類の取引を展開した地球上で初めての民間企業である。

 

Marsh & McLennanとAIG は何をしていたのであろうか。

 

そして彼らはなぜ地球上の他の民間団体がビジネスをする上で必要としない技術を利用する必要があったのであろうか。

 

回収されたハードドライブとRichard Groveの証言が相まって私達に驚くべき鍵を提供する。

字幕テロップ
「WTC自体から一億ドルが不法に持ち去られた。

 

911の数ヵ月後、ドイツ企業Convar社にWTCの残骸から回収されたハードディスクの修復の任務が与えられた。

 

修復により、攻撃の直前に一億ドルがWTC自体から不法に持ち去られていたことが判明している。

 

Convar社は声明を発表し、犯人は攻撃がその痕跡を全て消し去ることを予期していたのであろうと述べている。

 

攻撃についての予備知識を示すこれ以上明白な証拠は想定出来ない。」

GroveはSilverStreamが Marshに対して虚偽の不必要なハードウェアの代金7百万ドルもの巨額な金額を過払いしていたことを発見した。

 

彼はまた様々なMarshの顧客やパートナーに販売された会計ソフトの搾取的な欠陥にも気付いた。

 

彼がこのことを上司やMarshの他の人物に持ちかけた時、彼はこの件に関して、心配せずに、黙っているように告げられた。

 

しかし Marshの他の友人もまた懸念をつのらせ、会社内で何が起きているのか文書化を始めた。

 

やがて最終的に、彼らは Marshの高位にある幹部の一人とのヒアリングを認められた。

 

彼らは証拠を全て2001年9月11日の午前8時30分から93階で開かれる予定のヒアリングに持ってくるように告げられた。

 

Marshの高位にある幹部社員の名前をGroveは述べていないが、その人物は安全のために自宅からテレビ会議を通して参加することにした。

 

Marshの従業員であり、内部告発者となる可能性のあったGary Lasko、Kathryn Lee、 Ken Rice、Richard Breuhardt、John Ueltzhoeffer はノースタワーの会議室で彼らの全ての証拠とともにこの世から去った。

 

アメリカン11便がまさしくビルのその箇所に衝突したのであった。

 

Richard Groveは幸運にもその朝交通渋滞に巻き込まれ、難を逃れた。

WTCから回収されたハードドライブは911の攻撃が展開していた際にWTC内で進展していた疑わしい金融取引の急上昇を示していた。

 

Richard Groveは疑わしい金融取引が、SilverStreamのソフトウェアを利用して電子的になされており、Marshに対する過払いはその活動に対する口止め料であったと確信した。

 

そうしてあたかもそれらの会社が完済したかのように見せて、2400億ドルの債券の完済が果たされたのであった。

 

回収されたハードドライブと911の金融取引がその朝何かが起きていたことをはっきりと示している。

その当時のMarshのCEOはJeffrey Greenbergであった。

 

彼はAIGのMaurice Greenbergの息子であった。

 

大部分の保険会社は、911の攻撃により引き起こされた破壊のために支払われた400億ドルの保険金支払いの後、2001年の暮れになるとかなり業績が悪化していた。

 

しかし一つの保険会社だけは他の会社が被ったのと同様な損失を被ることはなかった。

 

American International GroupつまりAIGは単なる保険会社ではなく、諜報界に長いつながりを持っていることが判明している。

 

AIGはOSSの諜報員であり、Clintonの友人 Kenneth StarrのおじであるCornelius V. Starrによって創設された。

 

AIGは現在、国際的に展開し、数十年間にわたり秘密裏の情報収集や他の秘密行動に利用されている幽霊会社や他の団体との複雑なネットワークを運営している。

 

WTCの警備を担当していた会社であるKroll AssociatesはAIGが所有していた。

 

911当時のAIG のCEOはMaurice Greenbergという名前の人物であった。

 

彼はCouncil on Foreign Relationsに対して報告書を著した後に、実はCIAの長官職に推薦されたことがあった。

 

その報告書の中で彼はCFRの高官に対して、「FBIやDEAの職員の海外での活動は、証拠の追跡や個人の訴追手続きが大きな外交方針における問題の原因となったり、進展中の諜報活動、外交活動を複雑化させるため、大使やCIAから独立して活動することは許されるべきではない」と主張している。

いうまでもなく、このような方針はCIAによって支援されたコントラのコカイン密輸を直接的な結果としてもたらした、大統領命令12333のようなものの延長にある。

 

このような裏口での同意は政府のマネーロンダリングや麻薬密輸に対する抜け道を作った。

 

元LAPDの麻薬捜査官であり、内部告発者となったMichael Ruppert は、AIGの麻薬マネーロンダリングに対する関与を立証する、一連の素晴らしい記事を書いた。

 

これは間違いなく、現在世界のケシの90パーセント以上を産出するアフガニスタン侵略のもう一つの動機を明らかにするものである。

 

麻薬は全世界のマーケットで疑いなく最も儲かる商品である。

 

またドラッグマネーは間違いなくアフガニスタン侵略の隠された動機であり、ひいては911の攻撃の動機である。

 

AIGのような会社がドラッグマネーを大銀行のために洗浄する一方で、実際の麻薬製品や密輸は同じイランコントラの関係者である、Richard ArmitageやFrank Carlucciのような人物にまでさかのぼることが出来る。

 

残念なことに、このウサギの穴は少々深すぎ、また話題からそれるためここで触れることは出来ない。

 

私はStewart空軍基地とまたDyncorpも深く関与していたと言いたい。

 

Bostonから離陸した二機の航空便はツインタワーへ向かう前に、NY州北部のStewart空軍基地上空で同時に航路を交差させ、トランスポンダーを切ったのであった。

 

多くの研究者は、Mena作戦は、 Barry Sealが殺された後にStewart空軍基地に移動したと信じている。

 

Richard Armitageは911当時、合衆国事務次官であった。

 

内部告発者であるMichael Springmanによれば、彼に19人の911のハイジャック犯にビザを与え、アメリカ合衆国に入国を許可し、飛行訓練を受けることを許した責任があった。

 

Frank CarlucciはCarlyle Groupの会長であり、911ではワシントンDCにおり、Carlyle Groupのビジネスに関してGeorge H.W. BushとOsama bin Ladenの兄弟と会っていた。

 

Frank Carlucciはまた、国務省の秘密作戦の代役を務めるBDM internationalの会長でもあった。

 

BDM InternationalにいたFrank Carlucciの部下がWTC並びに空港を受け持つ警備会社Stratesecの監督を任せられていた。

 

その会社のCOO のBarry W. McDanielは軍の兵站と物資配給に関する軍の元専門家であり、CEO のWirt Dexter Walker IIIはブッシュのHerbert Walker系の遠縁のいとこで、CIAのトンネル会社を経営していた長い経歴を持っていた。

 

Marvin Bushは大統領の兄弟であるが、またStratesecの取締役員でもあった。

 

Stratesecは2001年9月11日に期限が切れる警備の契約は更新されていたと主張しているが、公式には彼らはWTCの警備を担当していた会社ではなかった。

 

この役割はKroll Associatesと呼ばれるリスクマネジメント会社に割り当てられていた。

 

WTCの警備システム自体はBrian Michael Jenkinsと言う名前の人物によって設計されていたが、この人物はまた偶然にもRAND Corporationのアドバイザーでもあった。

 

Krollの会長Jerome Hauerは元FBIの対テロリズム専門家、John O’Neillの長年の友人であり、彼にJohn O’Neillを911の攻撃のわずか数日前にWTCの警備のリーダーとして任命した責任はあった。

 

John O’Neillは Osama Bin LadenとAl Qaedaの世界的な指導的専門家であり、ハイジャック犯が連邦政府のあらゆる種類の捜査を逃れることが出来るようにホワイトハウスが彼らを保護し、捜査から遮断したという共謀を示す確固たる証拠を持ち、内部告発者となる可能性があった。

 

Al Qaedaのハイジャック容疑者は Able Dangerというテロリスト探知プログラムにより探知されていたが、このプログラムもまたホワイトハウスによって活動停止させられた。

 

Able Dangerの内部告発者、Anthony Shafferはアメリカ政府はABLDGに関する6テラバイトのデータを破棄してしまったと主張している。

 

彼はまたAble Dangerは911の首謀者Mohammad Attaを2001年の1月という早い段階で特定していたとも主張している。

 

ホワイトハウス、軍当局、諜報界の指揮系統のトップにいたこのような人物達が意図的に、攻撃が差し迫っていたという危険を知らせるサインを全て無視したのであった。

 

妥当に思われる否認という巧みな戦術はまた、責任のあった者達を、共謀者ではなく不適格者として示す役も果たした。

 

911におけるNORADから軍に至る指揮系統全体のあらゆる最高責任者について、私達は度重なる共謀という主題を怠慢や無能を通して見ることが出来る。

 

911の後、失策と無能には見返りが与えられ、内部告発者は沈黙した。

 

6つの企業が90パーセントのメディアをコントロールし、CIAのmockingbird作戦のような作戦が私達のアメリカのメディアを乗っ取り、堕落させたことを認めているという事実によって、どうしてこれほど大きな嘘が長い間アメリカの大衆から隠されてきたのか私達には理解が可能となる。

 

立ち止まって、自身で時間をかけて調査すると、証拠がそこに、偽情報と嘘の山の中に、存在していることが分かるであろう。

 

911が起きてから10年が過ぎたが、911の攻撃に関しては数千とまではいかなくても数百の未だ答えられていない疑問が私達には残されている。

 

見え透いたまやかしである911委員会の報告書は意図的に第七ビルの崩壊に関しては言及していない。

 

言語道断ないわゆる真相暴露系のホームページのフォーラムの掲示物やその他の文献は、過去10年以上の間、巧みに選別された試案に対する反論以外には全く何もなしておらず、調査者が明るみに出し、一般に発表している911の新しい情報の絶え間ない流出を抑えることは出来ていない。

 

それどころか、彼らは911で死亡した人の家族を含む真相を追究する人々に対し陰謀論者とのレッテルを張り続けており、一般大衆がこれ以上証拠を調べることを妨げるべく意図された巧みなプロパガンダやいわゆる陰謀論者という宣伝文句を考え出した。

 

このビデオで私達はいわゆる調査に対して、より深く見ていくことにする。

 

そうして公式説明に関して、なぜ公式説明がさらにより徹底的な検証が必要であるのかが私達には明らかになっていくのである。

 

ブッシュ政権は当初911に対する調査を400日以上引き延ばした。

 

911の一週間後、炭疽菌が同封された封書が、複数のニュースメディア支部と二人の上院議員に郵送された。

 

おそらくこの二人の上院議員は911に対する公式調査の開始を求めたからであろう。

 

この攻撃に利用された炭疽菌はAmes strain(エームズ菌株)であることが特定された。

 

これはMarylan州のFort Detrickにあるアメリカ軍伝染病医療研究所のものであったということである。

 

その研究所の研究員、Jerome HauerはNIH(国立衛生研究所)の炭疽菌にたいする対応を管理していた。

 

偶然にもまたHauerはホワイトハウスに対して炭疽菌に対して有効な抗生物質であるCIPROを服用するように、その攻撃の1週間前に通告していた。

 

Jerome Hauerはまたさらに偶然にも、911の直前の週末までWTCの警備を担当していたKroll Associatesの常務取締役であった。

 

そしてこの役割はHauerから直々にFBI職員John O’Neillに引き渡され、後に彼は911の攻撃で死亡することになる。

 

これは彼がFBIで勤務していた時に捜査を妨害されたAl Qaedaと911のハイジャック犯に関する知識のために、彼は仕掛けられたのではないかとの強い疑念を呼ぶことである。

 

2002年1月、ブッシュ大統領は直々に多数党院内総務、Tom Daschleに911事件に対する議会の調査を制限するよう要請した。

 

ブッシュ政権は1年以上にわたり議会に働きかけていた犠牲者の家族により促された後に、911委員会を組織したに過ぎない。

 

そうしてブッシュ政権が最終的に911への調査を開始したが、それは一部の委員から失敗するよう定められていたと評された。

 

MAX CLELAND上院議員

 

「大統領が言うには、委員会の少数の人間のみが文書のごく一部を見ることが出来るというのです。

 

そうすると彼らが委員会のほかの者に対して、ホワイトハウスに対して何を言うかは、明白です。」

 

「あなたがたの一人がその文書を見ることが出来たとすれば、あなたの見解は変わりますか。」

 

「いいえ。彼らは誰にも彼らの文書を見せたくなかったのです。彼らは持ち逃げしたのかも知れません。

 

ペテン行為です。全くの最低の行為です。」

 

彼らは隠蔽工作の周知の黒幕、Henry Kissingerを委員長に任命しようとまでしたが、犠牲者の家族に彼のBin LadenやCarlyle Groupとのつながりに関する微妙な疑問について尋ねられた後に、彼は断念した。

 

Philip Zelicowは調査が開始する前に報告書の結論を書いており、調査開始後にも公式説明を支持しない領域については911委員会によって触れられることも調査されることもなかった。

 

記録によれば10人の委員会の委員の中で6人が、政府がどのようにして公式説明に関して嘘をついていたのか、論じていた。

 

犠牲者の家族から提起された疑問の70パーセントは答えられることも、公式に調査されることもなかった。

 

911の証拠に何が起きたのか調べることは重要である。

 

911の当日、FBIの大部分はCalifornia州のMontereyにあるFBIの施設にいた。

 

「ではAndrea Mitchellに話を聞いてみましょう。」

 

「FBIの情報ですが、国務省ビルではオペレーションルームで会議が行われていたのですが、人が避難しています。

 

現地の他の高官は、コロンビアのバコタへの二日間の視察旅行を取りやめ、ホワイトハウスに留まっています。

 

FBIの…から聞いた興味深い情報ですが、FBIは人質救出班の大規模な訓練を行っているとのことです。

 

チームのトップ全員、約50人の職員、ヘリコプター、装備、がこの二日間California州の Montereyにおり、今日民間機で帰る予定になっていたとのことです。

 

つまり、その人たちが現地にいないということです。

 

ここでNBCに話してくれた情報筋によると、FBIの救出作戦班と他のFBIの作戦班はNew Yorkのオフィスに到着しておらず、電話も通じないため、現在大変混乱しているというのが公正な言い方になります。

 

そして特別な専門家は現在California州の Montereyで足止めされており、民間機が離陸出来ないため、軍用機で戻ろうとしています。

 

ですから深刻なことですがFBIの対テロ調整チームが現地にはいないのです。

 

FBIの対テロ調整チームは、言うまでなく、Jim KallstromのもとでNYCの世界貿易センター爆破の際に、またこれはテロではありませんでしたがTWA 800便の爆発の際にその能力を示した重要なチームでしたが、現在その機能は全く停止しています。」

より経験を持ち、誠実なFBIの職員を、彼らが戻る前に他の局の関係者が調査に割り当てられるように、出来るだけ犯罪現場から遠ざけることは決定的なことであった。

 

FEMAやCIAのような連邦政府当局の機関が犯罪現場を直ちに管理し、証拠をその夜すぐに持ち去った。

 

Ground Zeroの主要な契約会社であったTurner Constructionはノースタワーの30、38階を借用しており、タワー内の耐火認証の更新に従事していた。

 

この更新は911の3年前に、911で航空機が衝突し、破壊された階とほとんど一致する階で完了していたことが指摘されている。

 

いったん撤去作業が全体的に調整されると、この業務は五つの事業主体のうちの二社、AMEC Construction ManagementとBovis Lend Leaseの管理の下に一元管理された。

 

AMEC とBovis Lend Leaseは本来Ground Zero地域を割り当てられていた二つの会社であり、ノースタワーはAMEC、サウスタワーはBovisに割り当てられていた。

全く驚くべき事実は、911の攻撃当時、AMECは25800万ドルの、ペンタゴンのWAGE1の改修工事を完成していたということである。

 

ここはまさにアメリカン航空77便が衝突したビルの箇所であった。

 

ペンタゴンの穴の大きさやそれが航空機であったのかミサイルであったのかをめぐる議論は、私見では、なぜビルのその箇所が標的とされたのか、また誰によってなのかというさらにより大きな全体図から都合よく注意をそらすものである。

 

2001年9月10日、国防長官Donald Rumsfeldはペンタゴンの予算から2.3兆ドルが行方不明となっていると発表した。

 

まさしくその次の日、そのお金を突き止める責任を担っていたオフィスはアメリカン航空77便のまさにビルのその箇所への衝突により破壊された。

 

ペンタゴンの秘密の予算に関する金銭上の記録の現地以外のバックアップコピーは、唯一WTC複合ビルの安全に管理された連邦オフィスビルにあった。

 

奇妙にも、911ではそこもまた破壊されたのであった。

 

WTC7にはVirginia州Langley以外では最大のCIA本部があり、大掛かりな株式、証券取引や会計に関する詐欺に対する複数の大規模な連邦政府の調査に携わるオフィスを収容していた。

 

驚くまでもないが、WTC7は最初に撤去作業が開始され、GZにあった証拠は全て破壊された。

 

実際に911が内部犯行であったのであれば、では911において標的とされ、破壊されたビルの内部にいた人間の一部を見てみよう。

 

ノースタワーの衝突した箇所には、Marsh & McLennanと呼ばれる会社があった。

 

この会社は当時世界最大の保険仲買業務の会社であった。

 

Marshの幹部の一人がL. Paul Bremerという名の人物であった。

 

彼はまた1999年から2000年のテロリズムに関する議会全米委員会の委員長であり、1986年から1989年の対テロリズムアメリカ大使の全米代表でもあった。

 

彼は911においては出勤し、タワー内部で従業員数百人と共に死亡するのではなく、BはMSNBCに出演することに決め、世界に対し、Osama bin Ladenが攻撃の背後には存在し、イラクとイランの可能性もあると告げた。

 

Bremerは「考えられる最も厳しい軍事対応」を求めた。

 

L. Paul Bremerは2003年にMarshを離れてイラクの占領政府総督になるよう要請を受けたが、この役割は広く批判を受けている。

 

つまりBremerはビルの内部で働いていただけでなく、サウスタワーの175便が衝突した衝突箇所にオフィスを持っていたのであり、彼は911には出勤せずに全米テレビ放送で公式説明を伝え、イラク占領政府総督となったということである。

 

これ以上の911とのつながりがあるだろうか。

 

いや、あるのである。

 

BremerはまたKissinger Associatesの元経営者でもあり、intercharと呼ばれる高層ビル用の耐火ペンキを製造する国際的なペンキ会社の親会社Akzo Nobelの取締役会のメンバーでもあったことを言い忘れていた。

 

Bremerはまたその当時、Dresser Industriesとの合弁会社設立契約に携わっていた日本の採掘機械会社であるコマツの国際懇談会のメンバーでもあった。

 

Dresser IndustriesはPrescott Bush Sr. and George H.W. BushがNeil Mallonと共に始めた石油サービス/諜報界のトンネル会社である。

 

いずれにせよコマツとDresserの採掘事業部門は1988年から1997年まで操業しており、1996年の7月に、騒音、飛散する断片、粉塵、といった派生する問題を予防しながらコンクリート建築物を効率よく解体出来るというナノサーマイト解体装置の特許を取っていた。

 

多くの人がご存知であるように、高エネルギーの化学作用混合物、サーマイトの残滓がWTCのサンプル中に確認されている。

 

またWTCでサーマイトが使用されたことは環境データによっても明らかになっている。

 

リンク先や発信元の解説を参照いただきたい。

 

サーマイトに関連する専門的ノウハウを持っていた防衛契約業者であったScientific Applications International Corporationは、NISTのWTC調査において大きな役割を果たした。

 

さらなる調査に値するツインタワー内部にあった会社や人物名を2、3挙げると、Criag Stapletonの名前が挙げられる。

 

彼はBush大統領のいとこDorothy Walker Bushと結婚しており、1982年から2001年までMarsh real estateの顧問代表であった。

 

彼はまた1998年に大規模な会計不正で訴えられたCendantの取締役会のメンバーであったが、George W. Bushの兄弟、Marvinによって1993年に設立され率いられ、非公開のうちに所有されていた投資会社、Winston Partnersに加わった。

 

他にも強大な権力を持ち、密接なつながりを持つ人々がMarshの上層幹部では働いていた。

 

その一人がStephen Friedmanであった。

 

彼はMarsh Capitalの先任社長で、Goldman Sachsでの元パートナーであり、後に George W. Bushの主席経済顧問となった。

 

FriedmaはまたBrookings Institution、Bilderberg group、Foreign Intelligence Advisory Boardのメンバーでもあり、1998年にCIAによって設立された投資会社In-Q-Telの取締役でもあった。

 

同社のホームページによれば、In-Q-Telはナノ技術や化学技術を含む防衛と情報研究に関する最先端の技術に投資している。

 

もう一つの興味深い偶然はFriedmanはCornell大学を通じてQuill and Daggerと呼ばれる秘密結社に所属していたことである。

 

その結社のメンバーにはPaul Wolfowitz、Sandy Berger、Stephen Hadleyが含まれていた。

 

ネオコンでブッシュ政権の国防省副長官であったWolfowitzは1992年に先制攻撃に関するWolfowitz Doctrineの執筆者であった。

 

また911の数ヶ月前に真珠湾のような予期せぬ出来事に関してコメントを寄せており、パキスタンのISIのMahmud Ahmed将軍と911の一週間前に会見していた。

 

BergerはClinton大統領の国家安全顧問であったが、後に911委員会の調査文書を盗用したことが発覚した。

 

BergerはまたCondoleezza Riceの代理人であったHadleyと共に、ホワイトハウスの対テロリズムの権威Richard Clarkeの上司でもあり、彼に2001年の1月にAl Qaedaを阻止するClarkeの計画を遅らせ、阻害した責任があった

 

Jeffrey Greenbergは、複数の金融犯罪を告発された後に、Marsh & McLennanを離れた。

 

911の第一機はノースタワーの彼の会社の安全管理されたコンピューター室に真っ直ぐ突っ込んだ。

 

Jeffrey GreenbergはBrookings InstitutionとTrilateral Commissionのメンバーであった。

 

Jeffrey Greenbergは1995年にAIGからそのままMarshに来て、Marshの幹部へとすぐさま出世し、わずか4年後に会長になった。

 

Brookings InstitutionにおいてGreenbergは911委員会の共委員長Lee Hamiltonと親しく付き合っていた。

 

さらにまたJim Pierceがいる。

 

彼はBushのいとこであり、NISTの報告書によれば、1997年にサウスタワーの83階の「未判明の」箇所を改修したというAON corporationの常務であった。
Jim Pierceはその朝のサウスタワーの105階での会議を手配していた。

 

Pierceは、12人がサウスタワーでのその会議に赴き、そのうちの11人が死亡したという事実にも関わらず、その日を生き延びた。

 

会議の場所は前夜にMillenium Hotelに変更されていおり、そこでPierceはサウスタワーに航空機が衝突するのを目撃した。

 

明らかに会議の出席者はこの場所の変更に関して全く知らされていなかった。

 

もう一人の興味深い人物はJoseph Kasputysである。

 

彼はユナイテッド航空175便が衝突したサウスタワーの77階と78階を借用していたBaseline Financial Serviceにいた。

 

Kasputysは防衛および情報産業と同様、政府の最高レベルとも密接なつながりのある履歴を持っていた。

 

Kasputysは1972年から1977年までアメリカ商務省と国防省で勤務した。

 

彼はまた、1973年のアラブの石油禁輸措置を受け持ったNixonのホワイトハウス特別調査会の副会長であり、エネルギー省の創設に貢献した。

 

Kasptuys はそしてPrimarkと呼ばれる大会社を経営するようになったが、この会社は911時に両タワーにオフィスがあった。

 

Primarkの子会社の一つ、Analytical Sciences Corporation (TASC)はいわゆる「秘密の」、トップシークレットのプログラムに携わっていた。

 

TASCはまたNational Institute of Standards and Technology(NIST)とも密接に結びついて働いていた。

 

Kasptuysはまた、Logistics Management Institute (LMI)のメンバーでもあった。

 

このメンバーにはIn-Q-TelとGeneral DynamicsのPaul Kaminski、HalliburtonのCharles DiBona、Skull and BonesのメンバーJoseph Samuel Nye、Science Applications International Corporation (SAIC)のMichael Danielsが含まれていた。

LMIの自己宣言している役割は、「政府の科学を発展させること」である。

 

国防総省がサーマイト爆弾を1983年という早い時期に開発していたことを考慮すると、Kasputysの1977年から少なくとも1997年までの国防総省とのつながりは興味深いものである。

 

Joseph Kasputysはサウスタワーの衝突箇所であった78階にあったBaseline Financial Servicesの会長になった。

 

NISTによれば、KasputysのBaselineは1999年に78階の南東の角を改修していたが、ここはまさしく911において航空機が衝突した箇所であった。

 

77階は1998年の6月に、78階は1998年の4月にそれぞれ耐火認証の更新がされていた。

 

興味を引くもう一つの会社がサウスタワーの衝突箇所の真上、91階にあったWashington Group Internationalである。

 

この会社は主として建設と掘削の会社として知られている。

 

同社は2000年7月にRaytheon Engineersを買収した。

 

1996年にWashingtonは中国、イラン、アフガニスタン、サウジアラビアを含む世界中の大規模なプロジェクトで実績のある土木、建設会社であるMorrison-Knudsenを吸収した。

 

Army Corps of Engineersは1995年にはMorrison-Knudsenを雇い、200以上のビルを解体した。

 

911以前にWashingtonが受け持った国防総省の機関の一つが、South Carolina州のAikenの近くにあるSavannah River siteであった。

 

1997年2月にLawrence Livermore National Laboratory(ローレンス・リバモア国立研究所)とSavannah River siteは技術を共有する提携同意書にサインした。

 

Savannah River siteはその後、製品ラインに燃料としてまた他の用途用に開発中のソル/ゲル技術をえている。

 

ソル/ゲル技術はLawrence Livermore National Laboratory(ローレンス・リバモア国立研究所)によってナノサーマイトを作成するために利用されている。

 

もう一つの偶然はSavannah Riverの技術者が「独自の道具」を提供することでGround Zeroでの捜索救助作業に参加していたことである。

 

911の直前Washingtonは財務的に困難な時期を経験しており、破産保護のために連邦破産法第11章を求めていた。

 

証券取引委員会の文書はWashingtonが法的手続きの一貫として、コマツを含む多くの会社に対して、裁判所の命令による申し立てに先立つ支払いをしていたことを示している。

WashingtonはまたGreenhorne & O'Maraに対しても、コマツと密接に結びついていた住友銀行に対しても支払っていた。

 

Greenhorne & O'Maraの従業員、Theresa McAllisterはFEMAとNISTのWTCの破壊に関する報告書の主要な作成者であった。

 

第7ビルはWTC敷地内にあった47階建ての連邦オフィスビルで、911の午後5時20分に崩壊した。

 

このビルはCIAの本部があり、実はここはVirginia州のLangley以外では最大のCIA本部であった。

 

またこのビルにはシークレットサービスや証券取引委員会のオフィスもあった。

 

最も興味深い賃貸者の一つは、しかしながら、当時のGiuliani市長の緊急事態管理オフィスであり、この緊急事態指令センターは23階にあった。

 

この階には、独自に確保された空気、水供給システム、時速200マイルの風速に耐えられるように設計されていた対弾丸、対爆弾耐久窓を含め、1500万ドル相当の改修がされていた。

 

Giuliani市長は1983年から1989年までNYCの南部地域の検察官であり、テロリストへの資金供給、Bank of Credit and Commerce Internationalを調査する担当であった。

 

彼は検察官としての職を離れた後、政治的職歴を開始した。

 

彼はWhite & Caseと呼ばれる法律会社で働いたが、実はこの会社はBCCIの代理を務めていた。

 

つまり彼はBCCIを訴追する方向から、BCCIを擁護する法律会社で働く方向へと移ったのであった。

 

これは彼の足は地下組織犯罪ネットワークの出入り口にあったようなものである。

 

Giulianiは後にGround Zeroの犯罪現場の証拠を全て破棄する手助けをした。

 

Giulianiの911での共謀者は警察署長であったBernard Kerikであった。

 

彼がGiulianiに対しメディアから遠ざけ、ビルでの爆発物に関する質問には答えないようにGiulianiのその日の行動の一部をコーチしていたようである。

 

実際、Bernard Kerikが私達に最初にWTCビルの破壊に爆発物は関与していなかったとの政府の公式発表を伝えた。

 

Kerikの警察署はまた、3つのビルでチタン製のブラックボックスを破壊した航空機の衝突や火の玉をくぐり抜け、きれいなままで全く被害を受けていないハイジャック犯のパスポートが発見された場所でもあった。

 

Kerikは後にBush大統領から国土安全保障省長官としての推薦を受けたが、彼は個人的、政治的な理由で断った。

 

彼はその代わり、イラクでL. Paul Bremerと共に、イラクの警察官を訓練する仕事を得た。

 

この二人がイラクを今日まで勝利なきドロ沼と化したとして認められている。

 

2010年の2月、Kerikは共謀と不正行為の罪で連邦刑務所での4年の判決を受けた。

 

これは残念ながら、911の犯罪とは関係がなかったが、この人物がどのような人物であるのか充分示すことである。

 

間違いなく911のような仕組まれた事件の際にはNYCの警察内部に必要とされる類の人物である。

 

最後にペンタゴンがある。

 

アメリカを破壊することに命を掛けていたAl Qaedaのハイジャック犯が、最も重要なオフィスがあり、 Donald RumsfeldやJohn Ashcroft等々がいた航空機ペンタゴンのノースウィングに衝突させなかったと言わねばならないことは、少なくとも間違いなく奇妙なことである。

 

そうではなく、彼らはペンタゴンの最も新しく改修されたミサイルの攻撃に耐えられる箇所を標的にすることを選んだ。

 

また、ペンタゴンのウェッジ1の25800万ドルの改修工事を完了した会社はまたNYのGround Zeroでの撤去作業の契約会社としても雇われたことに気付くことも興味深い。

 

ウェッジ1はまた偶然にも、ペンタゴンの予算分析官のオフィスを収納していた。

 

そこでは国防総省の担当官が911の前日に記者会見で国防総省長官Donald Rumsfeld によって行方不明と発表された2.3兆ドルの謎を解明していた

 

当時そのお金を担当していたペンタゴンの会計官は、Dov Zakheimという名前の興味深い人物である。

 

彼はCouncil on Foreign Relations、International Institute for Strategic Studiesのメンバーであり、ネオコンシンクタンクProject for the New American Centuryの貢献者であった。

 

Zakheim はPNACの文書、“Rebuilding America’s Defenses”を書く手助けをしており、その文書の中の、「さらに、この変革プロセスは、革命的変化をもたらすとしても、新しい真珠湾のような––壊滅的で触媒作用をもたらす出来事なしには、長引くものとなるであろう。」と述べる一説は彼が書いたものとして認められている。

 

Bush大統領本人を含むBush政権の複数のメンバーが後に911のことを新しい真珠湾と呼ぶことになる。

 

いずれにせよこのビデオで概略が述べられた人物と組織は、少なくとも19人のハイジャック犯自身と同様疑わしいのである。

 

このビデオで提示され、概略が述べられた調査と事実は包括的で完全なものでは全くない。

 

私達はこれらの人物、これらの会社、彼らの911事件との密接な接点について調査を続けていく必要がある。

 

今後も引き続いて推測による間接的証拠や議論の中で途方に暮れることはない。

 

今こそ911で殺された犠牲者とその攻撃の結果として生じた不法な戦争と占領のために正義と説明責任を求める時である。

 

このビデオの全てを信じるにせよ、そうでないにせよ、少なくともこれらの人物と彼らの疑わしいつながりを深く調べる911に対する新しい調査を開始することをあなたは検討するはずである。

 

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