« 911航空機不在説 | トップページ | ジョン・リアー氏の宣誓供述書(部分訳) »

2009年11月14日 (土)

911航空機不在訴訟

以下はhttp://nomoregames.net/index.php?page=911&subpage1=press_release_03082008の日本語訳です。法律関係のことばが英和辞典を参照してもよく分かりませんでした。そのためぎこちない日本語になっています。ご了承下さい。

         

公式発表 2008年3月8日

緊急発表

ニューヨーク南部地区裁判所での911に関する二つの代理訴訟。
一件はツインタワーはディレクテッド・エナジー・ウェポンにより破壊されたと主張する。
もう一件は航空機はツインタワーに衝突していないと主張する。
ディレクテッド・エナジー・ウェポンの有害な影響はグラウンド・ゼロで現在も続いている。

(訳者注:Contact:  See also:  Cases entitled: の訳は省略します。)

申し立て:
代理訴訟の原告は、米国標準技術局(NIST)との契約のもとでの”世界貿易センター・ツインタワーの倒壊に関する最終報告”(NCSTAR 1)作成段階での、アプライド・リサーチ・アソシエイツ社(ARA)とサイエンス・アプリケーション・インターナショナル社(SAIC)を中心とする複数の企業による911の詐欺行為を申し立ている。

争点:
代理訴訟での第一段階は、裁判所が申し立ての有効性でなく、申し立てに対する正当な裁判権を有しているかの判断を伴っている。代理訴訟のひとつは航空機はツインタワーに衝突していないと主張している。もう一つの代理訴訟はディレクテッド・エナジー・ウェポン(DEW)がツインタワーを破壊したと、そしてその影響は今も続いていると主張している。

訴訟に至る経緯:
ARA、SAICならびに他の被告は、何が世界貿易センターのツインタワーを破壊したのかを調査するという契約をNISTと交わしていた。NISTはおよそ1600万ドルの費用をかけて、2005年9月に”世界貿易センター・ツインタワーの倒壊に関する最終報告”(NCSTAR1)を発表した。その費用のほとんどはこの訴訟の被告へと支払われた。原告はアメリカ合衆国の利益を代表して、支払われた金銭の弁償と法定損害賠償を求めている。勝訴した場合は、弁償された金銭の一部は、政府の欺瞞と闘ううえで南北戦争以来有効であるFalse Claims Act(虚偽請求取締法)の規定により原告へと支払われる。

代理訴訟の原告、Judy Wood博士とMorgan Reynolds博士は、2007年3月にInformation Quality Actのもとで詳細にわたる修正要求(RFC)の文書を提出し、NCSTAR1は虚偽であると主張し、NCSTAR1に異議を唱えた。

NISTの修正要求への対応は明白にはペテンを認めないものであった。しかしそれははっきりと、NISTは実際にはツインタワーの倒壊を調査をしていないことを認め、さらにジェット機の衝突という主張に対する疑念に関してNISTは「コンピューター・モデル」に依存していたことを認めるものであった。

原告の弁護人によれば、複数の被告がこの訴訟では現れており、その中にはこの訴訟は審理に値しないと主張する申請を申し立てているものもいる。しかしそのような申請に対しては、Daniel裁判官の判断によって裁判権に関する疑問が解決するまで対処がなされない。そのとき初めて審理に値しないというその申請が対処に値するかどうかを決定する根拠が存在することになる。

原告がとっている法的措置段階:
原告はニューヨーク市の連邦裁判所で係争中の代理訴訟への裁判権に関する異議申し立てに対応している。

裁判権に関する異議申し立てはほとんど完全に概要が伝えられ、裁判所の判断を待つ状態である。

本文:
2008年2月29日、訴訟のためのほとんど完全な文書一式と宣誓供述書がJudy Wood博士の弁護士によってニューヨークの南部地区、地区裁判所に提出された。この訴訟はDr. Judy Wood ex rel. USA vs. Applied Research Associates, Inc. et al. 1:07cv3314と名付けられ、Hon. George B. Danielが裁判官を務めている。この訴訟は、裁判権に関する異議申し立てを伴う極めて類似した訴訟の文書一式と宣誓供述書が提出された一ヵ月後に行われた。この訴訟はDr. Morgan Reynolds ex rel. USA vs. Science Applications International Corp. et al. 1:07cv4612と名付けられ、同じ被告が関与していたとしてHon. George B. Daniel裁判官によって審理中である。

被告の完全なリストは裁判所によって保管されている訴訟一覧報告書に記載されている。被告のなかには、NCSTAR1作成に関して報酬を受けていないことを理由にこの訴訟から免除されたものも存在する。

Wood v ARA訴訟において、ツインタワー両棟のおよそ10秒間での全壊と微粉塵化が、想定されているようなジェット機の衝突とケロシン(ジェット機の燃料)によって引き起こされたことは全く不可能であった証拠が、Wood v ARA訴訟の原告Judy Wood博士によって提示され、詳細にわたり例証されている。

Reynolds v SAICでは、幅の広い767型機にビデオが描写しているような動きは不可能であった証拠が提示され、信頼されている。画像捏造の証拠は以下を含む。

767型ジェット旅客機は海抜1000フィート弱で見たところ時速540マイルの速度に達している;

アルミニウム製の767型ジェット旅客機が機首から機尾まで、翼端から翼端まで、炸裂することなく、減速することなく、変形することもつぶれることもなく、飛行機の形の陰を保ったまま、全速力のジェット機の耳をつんざくように大きな音を放つこともなく、強固な鉄筋構造物を貫通しているように見える。さらに、爆発が間違った場所で、間違ったタイミングで観察される。

Reynoldsの訴訟において提出された文書の申し立てによれば、この出来事のビデオにおいて観察される性質のほとんどは、物理法則的に不可能であるということである。

ARA並びにSAIC、さらに他の被告、例えば2008年2月23日発行のニューヨークタイムズの記事で言及されているようにRamon Gilsanzは、裁判権やその他の理由によりこれらの訴訟の棄却を求めている。被告の中にはまたこれらの訴訟を審理に値しないとして異議を唱え、このことを理由に弁護士費用を要求するものも存在する。

これらの訴訟の原告、Wood博士とReynolds博士は、裁判所には裁判権があり、訴訟は有効であり、次の段階へ進展が認められるべきだと主張する、棄却申し立てに反対する文書を提出した。もし裁判所が裁判所に裁判権があると判断した場合、通常は次の段階へと進み、被告に対し訴訟に対する答弁書を提出するよう求め、訴訟が情報と証拠のやり取りを意味する「発見」段階へと進展することを認めるよう求めることになる。もし裁判所が裁判所に裁判権がないと判断し、断固として申し立てを棄却した場合には、訴訟は審理に値しないと主張する動議が言い渡されることになる。訴訟の結果についてはいかなる予測も成されてはいないが、メディアは、裁判所でこれらの訴訟の原告双方の申し立てを見守るべく招かれている。この件については裁判所のホームページで閲覧可能である。

Wood博士の提出した説明報告書と宣誓供述書はグランド・ゼロが現在もまだdirected energy weaponryの使用による余波により汚染されているという現在進行中の危険を指摘している。Wood博士が提出した文書によれば、ツインタワーを破壊した兵器は新技術であり、タワーのほとんど瞬間的な消失を説明する、分子レベルでの物質の破壊作用を持つという。9/11の結果は自然に収まる反応ではないようである。

グランドゼロで煙と呼ばれた、自然発生的な煙のような長時間観察された現象は実は煙ではなく、分子レベルでの物質の破壊反応と辻褄が合う。Wood博士のよれば、白い煙状の現象は煙ではなく、分子レベルでの分解と関係する煙霧であるという。分子レベルでの分解の証拠は毒性、過度のさび、物質の不安定化、その他の物理的異常であり、Wood博士はそれらは2008年現在もまだグランド・ゼロに存在することを明らかにしている。

実験力学が専門の材料工学科学者であるWood博士はアメリカの科学界にこの証拠に注目し、この件を科学的に扱うよう求めている。科学界はWood博士の主張を承認するよう求められているのではなく、公式結論の科学的方法論からの全くの逸脱を検証するよう求められているのである。

Wood博士とReynolds博士の訴訟の根拠は、2005年9月のNISTによるいわゆる「世界貿易センターのツインタワーの倒壊に関する最終報告」(NCSTAR 1)の発表である。2007年3月にWood博士とReynolds博士両博士はNCSTAR 1を虚偽として異議を申し立て、それぞれ別個に「訂正要望書」を提出した。それらはNISTによって処理され、大部分は却下された。
NISTの報告書は、ARAやSAICやその他のWood博士とReynolds博士の訴訟の被告の援助により用意された10,000ページの技術的データによって裏付けられているのである。

Reynolds博士とWood博士の提出した異議申し立てによれば、NCSTAR 1はツインタワーの破壊の原因を突き止めるという命令を無視したという証拠により虚偽であるという。係争中の訴訟は虚偽請求取締法のもとで起こされ、「代理」訴訟と指定されている。代理訴訟においては、訴訟を起こした個人は、虚偽であるとの主張の理由として、情報が一次資料である場合を除いては、公的に公開された情報に依存していることが明らかになってはならない。もし一次資料ではない公的に公開された情報に依存していた場合は、その時には、裁判所は裁判権を欠くことになる。

「一次資料」の問題は誰が一次資料であり誰が一次資料ではないのか、また当該の訴訟において原則が適用されるのか否か、予測を困難なものとする複雑で繰り返す法解釈をめぐる疑問を生じさせる。虚偽請求取締法のもとで訴訟が合法性をもつか否か明らかにする唯一の方法は、裁判所の判断に委ねることである。Wood博士とReynolds博士の提出した報告書には、「一次資料」の意味が明らかにされた最近の最高裁判所の裁判の影響についての両氏の議論が記載されている。ここで言及されている最高裁判所の裁判とは2007年3月のRockwell vs. USA裁判のことである。

今こそ裁判所が裁判権に関する異議申し立てに判決を言い渡す時である。Wood博士とReynolds博士の訴訟は両博士とも「公式に公開された」情報には依存していないと主張している;もし両博士がそうしておれば、それらは一次情報であるということである。

ARA、SAICまたその他の被告はdirected energy weaponsの製造者であり、また軍事的心理作戦(psyops)への参加者として知られていると訴訟は申し立てている。ニューヨークでの破壊はdirected energy weaponsによってもたらされたとの申し立て、911は心理的戦争の一様式として、虚偽のビデオ映像に依存していたとの申し立ては、さらにNISTが911を引き起こした事実のある軍産複合体企業に依存していたことは不適切であるとのWood博士とReynolds博士の申し立てにまで発展した。

これらの訴訟は「誰が」911を実行したのかに関する申し立てはしていない。Wood博士は911公式報告の全側面に異議申し立てをしているのではない。そうではなく、博士の提出文書と博士の訴訟で提出された説明書によれば、ツインタワーは「カッターナイフを持った19人のアラブ人」ではなく、directed energyによって破壊されたという。

Wood博士とReynolds博士によれば、報告書(NCSTAR 1)はめったに引用されることはなく一般的な影響力はほとんどなかったという。2005年暮れに報告書が発表された時に、費用と見た目の完全性にもかかわらずメディアはほとんど無視した。2月29日に提出された説明書の中で展開された主張のひとつは、難解さをもたらしている過剰な細部へのこだわりはペテンの計画や意図の一部であるというものである。

加えて、Wood博士がNISTに認めさせるまで知られていなかったことは、NCSTAR 1は(脚注は別として)ツインタワーの実際の倒壊に関する分析を記載していないことである。そう言える理由はNISTがWood博士に宛てた文書の中で、「実際の倒壊を調査していなかった」と認めているからである。NISTの任務はツインタワーの「倒壊」を調査することであったが、そうしなかったことを認めているのである。

Wood博士により裁判所へ提出された文書はそのようなことはペテンであると主張している。Reynolds博士の訴訟は、見たり聞いたりするにふさわしい場所にいたにもかかわらず、ツインタワーに激突する767型機の広い機体はもちろん、いかなる航空機を見ても聞いてもいない証人について言及している。Reynolds博士の裁判所への提出書類には実例として、当時の消防総監補佐Stephen Gregoryが、2001年10月3日に世界貿易センター特別調査班への供述書によれば、Vesey通りとWest通りの指揮所にいたにもかかわらず、いかなる飛行機も見たり聞いたりしていなかったということが述べられている。

ニューヨークタイムズは503機動部隊の証人の声明の書き起こしをネット上に公開している。この声明はその出来事の証人達が、その出来事の描写に頻繁に「波」や「力」といった言葉を使いながら、異常なエネルギーの運動に気付いていたことを裏付ける情報源である。Wood博士の宣誓供述書によれば、そのような証人の一人、消防士Goldfarbは破壊が彼の目前で起き、ビルが文字通り崩壊しながら、大きな音を立てなかった事実に言及している。
http://www.nytimes.com/packages/khtml/2005/08/12/nyregion/20050812_WTC_GRAPHIC.html                                

Wood博士はdirected energy weaponryの影響と一致する複数の証人の声明が存在すると主張している。Reynolds博士は入手可能な証拠を分析し、「多くの人々が飛行機を見た」という主張は簡単には事実であると認められないと分析している;そして反対に、検証可能な形でその場に居合わせ、飛行機を見たり聞いたり出来る場所にいた人のほとんどはその様な報告をしていないとReynolds博士はいう。

Wood博士はまた自身の結論の確認をニューメキシコのアルバカーキの Kirtland空軍基地にある U.S. Directed Energy Directorate (DED)に求めている。Wood博士の起訴文書によればDEDは博士の訴えを確認も否定もしていないとのことである。Wood博士の訴訟文書によれば、ARAの本部もまたアルバカーキにあるとのことである。

二つの訴訟における被告、SAICは安全担当であると考えられており、そのため、今日に至るまで跡地へのアクセスを制限している。Reynolds博士は、多くの証拠を提示している。証拠には、リアジェット創設者Bill Learの息子であり、引退したパイロットJohn LearによりReynolds博士に提供された、航空機は911で世界貿易センターに衝突していないことを裏付ける専門的分析も含まれる。航空機は衝突しておらず、実際の出来事は、
Orson Wellesが1938年に「世界戦争」のラジオ放送で火星人の侵略を多くの人に確信させた出来事の、更に洗練された規模での実施例であるという。
John Learは裁判所に提出した文書による分析の中で、理由として捏造されたビデオ映像から導き出した飛行機の速度の不可能さ、ハイジャック犯といわれる人々のトレーニングの不足、航空機の部品の完全な欠如に焦点を当てている。

Reynolds博士の提訴は、頻繁に持ち上がる疑問、「乗客はどうなったのか」に、ある程度言及している。その疑問は存在が示されていない事実を前提にしていると記している。

要するに、NCSTAR 1はペテンであり、その作成に参加し、報告書に名声を貸した被告は911でツインタワーに何が起きたかの隠蔽工作への参加者である。証拠は世界貿易センタービルはdirected energy weaponsによって破壊されたという主張を実証している。余波の除去作業は現在でも進行中であり、一般大衆にたいして大きな危険をもたらしている。Wood博士は、そのような汚染が存在するため、跡地に1776フィートのタワーはもちろん、いかなる高層ビルも建設することは賢明ではないと主張している。

注:
これらの訴訟は現在進展中のため、訴訟依頼人Wood博士とReynolds博士は上記以上のことはコメントを控えるよう指示されています。
質問は弁護人Leaphartまで直接お尋ね下さい。

« 911航空機不在説 | トップページ | ジョン・リアー氏の宣誓供述書(部分訳) »

Morgan Reynolds」カテゴリの記事

航空機不在説」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1244825/32209595

この記事へのトラックバック一覧です: 911航空機不在訴訟:

« 911航空機不在説 | トップページ | ジョン・リアー氏の宣誓供述書(部分訳) »

フォト
無料ブログはココログ